国際通貨基金（ＩＭＦ）とウクライナは２６日、同国への総額１６５億ドルの融資で原則合意に達したと発表した。ただアナリストは、融資の実施に必要な金融対策の承認には政治的な調整が必要とみている。同国は２００４年の「オレンジ革命」以来、国内政治の混乱が続いている。最高会議（国会）選挙を控え、通貨フリブナは過去最安値に下落。アナリストの間では、政府、企業、銀行による対外債務の借り換えに懸念が広がっていた。ＩＭＦのストロスカーン専務理事は「ＩＭＦはウクライナ支援のため迅速に動いている。今回の融資は、信頼および経済・金融安定の維持に必要な措置を焦点としている」との声明を発表した。融資総額は１６５億ドルで期間は２年間。
